2018-03-02 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第9号
まずは、国債を直接引受けできないけれども、一旦民間の市中金融機関が買ったものをすぐ即座に日銀が引き受けてくれる。簡単に国の借金の、財政ファイナンス、国債を買う役目をちゃんとしている。そして、マイナス金利で更に政府のお金をふやしてやるということになると、二重の意味で財政ファイナンスを日銀がしていることになるんですよ。 そうなると、まさに日銀が通貨の番人から国の金庫番になった、そういう感じですよ。
まずは、国債を直接引受けできないけれども、一旦民間の市中金融機関が買ったものをすぐ即座に日銀が引き受けてくれる。簡単に国の借金の、財政ファイナンス、国債を買う役目をちゃんとしている。そして、マイナス金利で更に政府のお金をふやしてやるということになると、二重の意味で財政ファイナンスを日銀がしていることになるんですよ。 そうなると、まさに日銀が通貨の番人から国の金庫番になった、そういう感じですよ。
それから、肝心な金融機関、つまり、金融緩和が実体経済上、市中金融機関による貸し出しの伸びにどう結びついているかということであります。中小企業も含めて、金融機関の貸し出しの伸び率が高まるなど、リスクテークに向けた動きも見られるところであります。
その主たる手段は、政府が発行する国債の一部を市中金融機関を通して日銀が買い取る、いわゆる長期国債買入れです。政府発行の短期国債を除く国債は年間およそ百二十兆円。従来、その約三割を日銀が買い取ってきましたが、今後はそれを七割強、年間九十兆円に増やす方針です。百二十兆円のうちの九十兆円です。
検査の結果でございますが、十県及び百二十三市町村は、公的資金に係る補償金免除繰上償還を実施した後、当該償還額の大半について、新たに地方債を発行し、より低い金利で市中金融機関等から借り換えており、実態として発生していない利子支払額に基づく元利償還金を財政需要の額に算入していることから、総務省に対して改善の処置を要求いたしました。
そういう観点から、逆に、一般市中金融機関、特に地域経済、中小、小規模零細企業に密着している信組やあるいは信用金庫、こういう方々を中心として、もう少し柔軟性のある、そういう対策に応じてもらえるような体制も私たちはこれからつくっていかなければいけないのかなというふうに私自身は思っております。
しかし、ちょっと数字を精査してみますと、実は、奨学金事業におけるいわゆる延滞率と民間市中金融機関における延滞率というのは、算定のベースをそろえますと、そんなに変わるものではございません。
ただ、先ほど局長が御説明申し上げました四つ目の要件のところで、市中金融機関の協調した出融資があるといったようなことを御説明申し上げました。
他方、我が国の国債の保有者別を見ますと、やはりどうしても依然として市中金融機関が多うございまして、約四割ぐらいを占めております。 したがいまして、そういう場合には、市況が変化した場合には動きが一方的になりがちになるということで、その意味では投資家の多様化というのが望ましいと思っております。
したがって、市中金融機関が不良債権の処理をみずからの努力でどんどん進めるように後押しする。当局としても、必要な手ということはきちんと用意しながら、金融システムが壊れる心配がないということを世界じゅうの人々が認識できるように持っていく、これが二番目でございます。
○大久保勉君 続きまして、サブプライムローン問題に関しましては、八月、欧州及びＦＥＤにおきまして市中金融機関に対しまして約六十兆円に達する金融融資を行いました。これは、金融危機の連鎖を止めるということで非常にクイックかつ適切な決定じゃないかということを私は思います。
新経営陣が、じゃ、どういう形で貸出しをするか決めると、ここにまた一つのわながありまして、仮に五百億でしたら、その枠を配分するということでしたら、配分を受けた市中金融機関にとりましては非常にメリットが生ずるケースもあります。じゃ、天下りを受け入れようと、つまり新公庫の出身者を受け入れていい顔をしようとか、そういった問題が発生します。また、地元の有力者が口利きをして無理やり配分すると。
通常、市中金融機関は借り手に対していろんな融資を行っております。その場合に、自分たちの融資を回収して損だけを新公庫に押し付けるとか、そういったことが往々にして起こるんです。こういったことを是非回避すべきだと指摘したいと思います。 また、指定金融機関に関しては、説明を受けておりますのは、商工中金を始め市中大手銀行、若しくは地方銀行等が入ってくる可能性があるということを聞いております。
民間金融機関、市中金融機関は現在三二・七％国債を保有しております。これは、十五年に上るデフレ、不良債権処理でリスクウエートがゼロ％の国債に資金を投入したということであります。景気が良くなり貸出しが増えた場合に国債を売却して融資に資金を流していくということは十分に考えられますし、将来金利が上がっていくということでしたら防衛的に国債を売却することも考えられます。 もう一つ、ＢＩＳ規制が変わります。
その中の大口というのは市中金融機関、三二・七％であります。じゃ、公的部門と民間を合わせましたら九〇％近くを持っていると。じゃ、一〇％の個人部門と外国部門を上げるよりも、現在の公的部門と市中金融機関の保有残高を維持することができるのか、こちらの方が私は大きい問題であると思います。 じゃ、個別に議論していきたいと思います。 まず、日本銀行、一四％持っています。
そこで、今おっしゃいました国債の保有の多様化についてでございますけれども、今国債については、市中金融機関がおおむね三分の一、郵貯、簡保がおおむね四分の一を保有していると。一方、個人投資家や海外投資家の保有割合を高める施策を財務省の方では既に講じてきていることは私も承知しております。
左側の白いところが、市中金融機関とございますが、これは銀行などでございますが、これが国債の約三分の一、三一・九％を買っております。それから右側が、郵便貯金が一六・四％、簡易保険が八・二％、年金の基金が八・七％となっておりまして、やはりこれまで国民がためてきたお金でこういう国債を持てたということでございます。
もちろん、その処理量というのを正確に予想することは難しいわけでございますけれども、例えば市中金融機関から日本銀行への銀行券受入れ量というのは、大体、当時考えた見通しに沿って増加しているということでございます。それでは、このような戸田分館ということは、そういうことでございますので、日本銀行券の円滑な供給を確保するという上で不可欠の施設であると私どもは考えております。
○参考人（小林英三君） 現在の戸田分館の銀行券の処理量というのは、例えば市中金融機関から日銀への銀行券の受入れ量というのは、大体、当初私どもが見通した線に沿って増加していると、こういうような今状況にございます。 それから、いわゆる戸田分館の責任者ということでございますけれども、戸田分館の常駐責任者は発券局戸田発券課長でございます。
そして、日銀一四・七％、市中金融機関、銀行等々でございますが、三四・九％。もうこれで九〇％シェアを取っちゃっているわけですよね。このほかに個人を幾ら増やしても、また海外から劇的に国債を買ってくれるというような人が現れりゃ別でございますが、どうやってこれから国債の消化をこなしていくんですかと。 今、家計は二・七％、この人たちのお金は当然郵貯に行っています。
一般市中金融機関におきましては、担保もしくは保証がなかったら一応融資ができないというのが現況なので、小企業者の約八〇％以上がほとんどの零細企業でありますので、国民金融公庫かそこらに一応持ち込んでいかなければ金融の支援策はできないということで、多くの零細企業が今国民金融公庫にお頼りをしてマル経資金を活用しておるというのが現況です。
現在、今の比率で申しますと、やはり全体の三三％を市中金融機関に持ってもらっていますから、まだまだ財政余力があるといううわさもありますけれども、まだまだ金融機関のこの信用力があると言われておりますけれども、まあ今、世の中を見ていますと、まだまだこの貸し渋りといいますか、民間の資金需要がないと言われながらの貸し渋りということが起きていますが、やっぱりこういった点から考えて、余り市中、市中の金融機関に持たせないような
この前後の時期には、市中金融機関でもさまざまな事件が起きました。私自身も、日本銀行の営業局証券課の課員として、職場の家宅捜索を受け、手帳を押収されたり、返却時に特捜部にとりに行ったりという経験をし、客観的に当時のことを振り返ることが難しいのですが、しかし、そうした事実の積み重ねの上に立って、現在の金融行政の枠組みが成り立ってきたことは忘れるわけにはいきません。
ちなみに、市中金融機関が三二％で、これ合わせて約九割ということなんですが、いずれにせよ政府、日銀を合わせますと五六％という、公的機関が圧倒的な、過半数の割合を占めているということです。 そこで、まず総務省にお伺いしますけれども、今郵便、郵貯改革、郵政の民営化に伴っていろんな議論が進んでいまして、その中で郵貯、簡保をどうするかということが今議論になっています。